Q.  暗号資産交換業、電子決済手段等取引業の登録には、どれくらいの期間を要しますか？

 

A.  プロジェクト開始から登録完了まで1年から2年程度を要します。会社設立、組織体制の構築、システム開発の必要性などに応じて、審査期間も前後します。期間は大きく二つ要因に分かれます。
一つ目は、質問表対応期間です。会社設立、組織体制の構築、規程・マニュアルの整備、質問表回答を完了し、必要書類の提出します。その後の審査の過程で繰り返される金融庁・財務局からの照会対応（作業整理表のやり取り）に応じて審査期間が前後します。
二つ目は、システム開発期間です。照会対応と並行し、システム開発を進めます。特に、テスト、品質管理、脆弱性診断、プロジェクト監査等の厳格なシステム管理が求められ、そのプロセス期間が前後します。

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Q.  登録に必要な主な書類は何ですか？

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A.  代表的な提出書類は次のとおりです。

• 事業計画書

• 収支計画書

• サービス設計書

• システム計画書

• 金融庁所定の質問表

• 規程・マニュアル等の文書一式

これらは申請業態（暗号資産交換業、電子決済手段等取引業）により内容が異なります。​

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Q.  どのような業態・業務に対応していますか？

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A.  暗号資産およびweb3金融に関連する各種業態に幅広く対応しています。具体例は次のとおりです。

• 暗号資産の販売所・取引所（暗号資産交換業者）

• ステーブルコインの売買・保管・移転（電子決済手段等取引業者）

• ウォレットによる暗号資産・電子決済手段の管理（カストディ）業務（暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者）

• 暗号資産デリバティブ取引（第一種金融商品取引業）

• ステーブルコイン（電子決済手段）の発行（信託銀行、資金移動業者等）

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Q.  web3スタートアップ企業への支援は可能ですか？

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A.  可能です。規制対象業務と規制対象外業務の切り分け、両者の管理体制の相違点を整理したうえで、実効性のある事業設計を支援します。

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Q：海外事業者（外国法人）の登録支援は可能ですか？

 

A：可能です。現行制度上、国内の利用者に対して業を行う場合は国内での登録が必要であり、無登録での勧誘は認められていません。なお、金商法移管後は、外国暗号資産取引業者に関する規定も整備されます。海外法人の参入形態（国内子会社の設立等）を含めて整理し、支援します。

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Q：登録支援では、どのようなサポートを提供していますか？

 

A：申請前から登録後まで、実務的かつ継続的に支援します。主な内容は次のとおりです。

• ビジネスモデルと内部管理体制の設計・構築

• 申請書類のドラフト作成

• 規程・マニュアルの策定

• システム要件定義・業務フローの設計

• 金融庁・財務局からの照会対応（作業整理表の回答作成）

• 登録後の継続的支援（内部管理高度化、規程改定、業務効率化等）

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Q.  コンサルティング費用の目安を教えてください。

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A.  支援内容に応じて柔軟に対応しています。初期の相談・要件整理のみの短期プランから、ライセンス登録の完了、内部管理体制の構築までのフルスコープを支援します。費用は支援時間に単価を乗じる形でご請求します。詳細はお問い合わせください。

 

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Q.  相談のみ（スポット対応）は可能ですか？

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A.  可能です。1時間単位でのスポット相談も承っています。初期段階の検討や、他社支援内容に関するセカンドオピニオンとしても活用いただけます。

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その他、ご不明点や個別のご相談がございましたら、こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。