本ページは、金融庁が公表した法令・ガイドライン等の一次情報を、時系列で整理したリンク集です。

 

対象は、暗号資産交換業（金融商品取引法への移管後は暗号資産取引業）、暗号資産デリバティブ取引業（第一種金融商品取引業）、電子決済手段等取引業、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関わる、法律・政令・内閣府令、事務ガイドライン・監督指針、審議会等の報告、パブリックコメントの結果などです。

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2026/5 仲介業
令和7年資金決済法改正に係る政令の公布及びパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260522/20260522.html

・事務ガイドライン第三分冊18「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者関係」を新設
・特定信託受益権の裏付け資産として運用可能な債券の指定（告示）
・銀行・保険会社等が仲介業として行える業務範囲の整備（監督指針）

 

2026/5 電取業
「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260519/20260519.html

・電子決済手段となる外国の信託受益権の範囲の拡大
・有価証券とみなさない外国の信託受益権の範囲の拡大

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2026/4 交換業（金商法移管）
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（第221回国会）
https://www.fsa.go.jp/common/diet/221/index.html
・2026年4月10日提出
・暗号資産取引に係る規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管（有価証券とは別の金融商品と位置づけ）
・暗号資産交換業者の名称を「暗号資産取引業者」へ変更
・情報公表規制（ホワイトペーパー等）の整備、インサイダー取引規制の創設を含む不公正取引規制の強化
・無登録業者に対する罰則を抜本的に強化
・公布日から1年以内に施行、DEXへの直接規制は見送り
・本法案は暗号資産のほか、サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給促進、有価証券の不公正取引規制の見直しを含む一括法

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2026/4 交換業
「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260403/20260403.html
・北朝鮮系ハッカー等による標的型攻撃や外部委託先を狙った巧妙な流出事案が多発し、業界全体の底上げが急務となったため、金融庁・業界団体・事業者が一体となって銀行と同等レベルの強固なサイバー防御壁を構築し、顧客資産を守るもの
・事務ガイドラインで求めるサイバーセキュリティ水準の引上げを検討（人的構成・外部監査・外部委託先要件）
・CSSA（セルフアセスメント）を交換業者全社に適用
・脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT）実証事業の実施
・JPCrypto-ISAC等との情報共有体制の強化、Delta Wall演習への参加
・用語を「秘密鍵」から「署名鍵」へ変更

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2026/3 金融機関全体（交換業含む）
「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」の改訂版公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r7/amlcft/20260331-2/20260331-2.html
・AML/CFT管理態勢に関する有効性検証事例の更新（出典は事業者の自主点検向け参考資料）

 

2025/12 交換業
金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251210.html
・暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする方向性を提言（後続の2026年改正法案の基礎）
・利用者への情報開示・不公正取引規制の整備等を提言

 

2025/9 金融機関全体（交換業含む）
「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250926/20250926.html
・ランサムウェア事案に関する個人データ等の漏えい等報告方法の明確化

 

2025/7 交換業
「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（ディスカッション・ペーパー）に寄せられた御意見の概要の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250731_2/20250731_2.html
・40の個人及び団体の御意見の公表

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2025/6 交換業、電取業、仲介業
資金決済に関する法律の一部を改正する法律（第217回国会）

https://www.fsa.go.jp/common/diet/217/index.html

・令和7年3月7日提出、6月6日成立
・電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を創設（所属制を採用）
・暗号資産交換業者等の破綻時等に備え、国内資産保有命令を導入
・資金移動業の利用者資金の保全方法を見直し

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2025/4 交換業
「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」ディスカッション・ペーパーの公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250410_2/crypto_dp.html
・暗号資産に関連する制度のあり方等を検証し、ディスカッション・ペーパーとして公表
・暗号資産が投資対象として位置づけられている状況等を踏まえた論点整理

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2025/4 交換業
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250409-2/20250409.html
・一定の知識・経験を有する投資家を相手方とする暗号資産の販売に関する監督上の取扱いを整理

 

2025/1 電取業、交換業
金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250122.html
・送金・決済サービスおよび暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）に関する制度的課題と見直しを提言
・特定信託受益権（信託型ステーブルコイン）の裏付け資産の運用柔軟化等を提言

 

2024/12 交換業
暗号資産の流出リスクへの対応等に関する再度の自主点検要請／TraderTraitorによるサイバー攻撃に関する注意喚起
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241224-2/20241224-2.html
・北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ（TraderTraitor）への注意喚起
・暗号資産の流出リスクに関する再度の自主点検を要請

 

2024/11 暗号資産デリバ、交換業、電取業
「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241122-2/20241122-2.html
・海外の無登録業者等による不正勧誘への対策や、ステーブルコイン等の業務拡大に対応するため、監督上の留意事項（無登録営業の監視フローや業者への着眼点など）を具体的に整備するもの

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2024/10 金融機関全体（交換業含む）
令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241030-2/20241030.html
・顧客本位の業務運営を定着させるため、暗号資産交換業者に「誠実公正義務・最善利益義務」を法的に課すもの
・顧客等の最善の利益の勘案義務
・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づくアナログ規制の見直し
・ソーシャルレンディング等に係る規制の見直し
・セキュリティトークン関連の見直し
・金融商品販売業者等の掲げる勧誘方針の公表方法についてインターネット上での掲載義務

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2024/10 暗号資産デリバ、交換業、電取業
「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件」等の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241025/20241025-2.html
・JVCEAの協会名が変更（旧：一般社団法人日本暗号資産取引業協会→新：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会）
・変更の背景：従来の暗号資産交換業に加え、電子決済手段（ステーブルコイン）についてもJVCEAの自主規制対象に含めたため実態に合わせて名称に「等」の一文字を追加したもの

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2024/9 交換業
暗号資産の流出リスクへの対応等に関する注意喚起及び自主点検要請について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240926/20240926-2.html
・DMM Bitcoin事案を契機とする、流出リスクへの注意喚起と自主点検要請

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2024/9 交換業
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240906/20240906.html
・売買等の媒介の範囲及びその該当性の明確化

 

2024/3 交換業
「暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-4/20240329.html
・投資家保護を目的に、暗号資産交換業者へ「移転制限付き暗号資産」の取引前説明とネット上での情報公表を義務付けるもの

 

2024/3 金融機関全体（交換業含む）
「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240312-2/20240312.html
・改正個人情報保護法（2024/4/1施行）への対応

 

2023/11 交換業、電取業
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231117/20231117.html
・海外親会社に関する要件強化
・法定帳簿に関する要件強化

 

2023/5 交換業、電取業
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230526-2/20230526-2.html
・為替取引分析業の創設等に伴う犯収法関連の整備

 

2023/5 電取業
令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230526/20230526.html
・電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を創設（2023/6/1施行）
・高額電子移転可能型前払式支払手段に関する規制を整備

 

2023/3 暗号資産デリバ
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20230324/20230324.html
・法定帳簿の保存場所に関する取扱い

 

2023/3 交換業
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/20230324-2.html
・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」や「経済財政運営と改革の基本方針2022」の反映
・各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化
・ビジネスモデルの多様化を踏まえた暗号資産交換業者への監督上の対応
・ICOの自社発行型／第三者発行型の名称・定義の整理
・FISC安全対策基準を参照する旨の追加
・暗号資産交換業者を売却・譲渡する場合等の監督上の対応

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2022/10 信託会社
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」及び「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221019/20221019.html
・「銀行である信託兼営金融機関は、管理型信託業に限定して暗号資産を含む信託財産の管理又は処分を行う信託を営むことができる」と変更

 

2022/6 電取業
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（第208回国会）
https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/index.html
・令和4年3月4日提出、令和4年6月3日成立
・電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業の創設
・銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応
・高額電子移転可能型前払式支払手段への対応

 

2022/3 金融機関全体（交換業含む）
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に対する意見募集手続の結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220324-2/20220324-2.html
「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」等の改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220324-3/20220324-3.html
・改正個人情報保護法（2022/4/1施行）への対応
・特定個人情報の漏えい等が発生した場合の報告義務
・外国にある第三者に個人データを提供する場合の留意点

 

2022/1 電取業
金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220111.html
・ステーブルコイン（電子決済手段）の発行・移転に関する規制の枠組みを提言
・電子決済手段等取引業（仲介者）の規制を提言
・取引モニタリングの共同化（為替取引分析業）の創設を提言

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2021/11 電取業
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211117.html
・ステーブルコインへの対応について、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」の元となる議論

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2021/5 金融機関全体（交換業含む）
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.html
・「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」の対応が必要
・期限2024年3月末

 

2020/12 金融機関全体（交換業含む）
「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（案）」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201223/20201223.html
・行政手続における押印見直しに伴う関連規定の整備

 

2020/5 交換業
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/virtualcurrency/20200501.html
・JVCEAの組織名称変更等に伴う文言整備

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2020/4 交換業、暗号資産デリバ
令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200403/20200403.html
・「仮想通貨」を「暗号資産」へ呼称変更
・暗号資産のカストディ業務を交換業規制の対象に追加、利用者財産の管理を強化（コールドウォレット保管・履行保証暗号資産）
・暗号資産デリバティブ取引を金融商品取引業の規制対象に追加
・電子記録移転権利（セキュリティトークン）を金商法上の有価証券に位置づけ
・2020/5/1施行

 

2019/9 交換業
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/virtualcurrency/20190903.html
・暗号資産交換業の該当性の判断基準（媒介・紹介の区別等）
・取り扱う暗号資産の適切性の判断基準
・ICOへの対応

 

2019/5 交換業、暗号資産デリバ
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（第198回国会）
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html
・平成31年3月15日提出、令和元年5月31日成立
・暗号資産の交換・管理に関する業務への対応
・暗号資産を用いた新たな取引や不公正な行為への対応

 

2018/12 交換業
「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html
・仮想通貨カストディ（ウォレット）業務への規制導入を提言
・仮想通貨デリバティブ取引への業規制の導入を提言
・ICOへの対応（投資性トークンは第一項有価証券と同等の開示規制等）を提言
・顧客財産の管理・保全の強化、広告・勧誘規制、取扱変更の事前届出等を提言
・「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更を提言

 

2018/8 交換業
仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめの公表について
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.html
・コインチェック社事案を契機とする一斉立入検査・モニタリングの結果と問題認識の整理

 

2017/3 交換業
「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1.html
・平成28年改正資金決済法（仮想通貨交換業の登録制導入、2017/4/1施行）の下位法令を整備
・暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成29年内閣府令第7号）等

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